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同性婚:婚姻に相当する制度並びに関連する法的効果についての法律を求めます

更新日:2021年3月26日

 一般社団法人芙桜会は、2021年3月17日に言い渡された、いわゆる同性婚訴訟(同性の者同士の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定が憲法13条、14条及び24条に反するにもかかわらず、国が必要な立法措置を講じていないことが、国家賠償法1条1項の適用上違法であると主張し国に損害賠償を請求した訴訟)の札幌地裁判決(平成31年(ワ)第267号 損害賠償請求事件)を踏まえ、添付の通り、プレスリリースを発表致しました。


 残り4か所(東京、大阪、名古屋、福岡)での判決も待たれるところですが、これを機に、国が今こそ、家族の再定義と共に、同性婚及び同性婚によって生じる法的効果(権利義務)について、国民に広く議論されること及び、種々の検討・分析の結果として、社会的コンセンサスを構築し、然るべき形で、同性のカップルにも法律婚の選択を保障することを、強く要望致します。

F2101P Fuohkai press release
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